機能的な及び部分的に取り囲むウエストバンドを有する吸収性物品

专利摘要:
延在するウエストバンドを有する吸収性物品が開示される。より具体的には、前記吸収性物品は、ウエスト開口部を取り囲む後側ウエストバンド及び／または前側ウエストバンドを含む。吸収性物品は、一対の伸長可能な側部領域によって互いに結合される前側部分及び後側部分を有する。各側部領域は、縦方向結合領域に沿って互いに結合される少なくとも２つのパネルから構成される。本発明によれば、前側部分の横方向全体または後側部分の横方向全体に延在し、横方向両側の側部領域においてその両端部がそれぞれ終端するウエストバンドが吸収性物品に組み込まれる。また、ウエストバンドの各端部は、該端部と縦方向結合領域との間に隙間を残すようにして、縦方向結合領域の手前で終端する。この隙間の存在により、吸収性物品を着用するための伸長性の向上などの様々な利益及び利点が提供されることが分かった。
公开号:JP2011505941A
申请号:JP2010537548
申请日:2008-09-24
公开日:2011-03-03
发明作者:ヴァンダイク、シェリー・エー；ウィリアムソン、トマス・イー；シュペール、マイケル・ドナルド；フィンチ、バレリー・ブイ；ブッシュマン、リサ・エル；ポップ、ロバート・リー；マッティングリィ、ウォルター・アンドリュー
申请人:キンバリー クラーク ワールドワイド インコーポレイテッド；
IPC主号:A61F13-49

专利说明:

[0001] 本発明は、機能的な及び部分的に取り囲むウエストバンドを有する吸収性物品に関するものである。]
背景技術

[0002] 成人用失禁用品、おむつ、トレーニングパンツ（トイレ訓練用パンツ）、水着用下着、成人用おむつ、女性用生理用品などの使い捨て型の吸収性衣類は、通常は、液体透過性の身体側ライナ、液体不透過性の外側カバー及び吸収性コアを含む。吸収性コアは、一般的に、着用者から排出された液体（例えば尿）を吸収して保持するために、外側カバーとライナとの間に配置される。]
[0003] 多くの実施形態では、使い捨て型の吸収性衣類は、必要に応じて及び／または着用者に対してより良いフィット感を提供すべく前記物品のある程度の伸長を可能にするために、様々な弾性材料を含んでいる。例えば、これまでに作製されたいくつかの吸収性衣類は、前記物品のウエストの部分の伸長及び収縮を可能にするウエスト弾性部材を含んでいる。また、吸収性衣類は、前記衣類が着用者の臀部及び脚部の周囲で伸長することを可能にする弾性側部パネルを含んでいる。]
[0004] 様々な弾性材料を使い捨て型の吸収性衣類に使用することにより向上した製品を提供することができるが、さらなる向上が依然として求められている。例えば、トレーニングパンツ、水着用下着及び成人用失禁用品を設計する場合、一部のユーザは使い捨て型の吸収性衣類に対して下着のような外見及び肌触りを所望している。そのため、従来、ウエスト開口部を取り囲むウエストバンドを製品に含めるための様々な試みがなされてきた。本開示は、詳細については後述する、より良いフィット感と快適さを提供するための、ウエスト開口部を実質的に取り囲むウエストバンドを有する吸収性物品に関する。]
先行技術

[0005] ＰＣＴ特許出願公報第WO 00/37009号
米国特許第6,645,190号明細書
米国特許第4,940,464号明細書
米国特許第5,224,405号明細書
米国特許第5,104,116号明細書
米国特許第5,046,272号明細書
米国特許第4,663,220号明細書
米国特許第5,226,992号明細書
ヨーロッパ特許出願公報第EP 0217032号明細書
ＰＣＴ特許公報第WO 01/88245号
米国特許第5,226,992号明細書
米国特許第4,981,747号明細書
米国特許第4,965,122号明細書
米国特許第5,336,545号明細書
米国特許第4,720,415号明細書
米国特許第4,789,699号明細書
米国特許第4,781,966号明細書
米国特許第4,657,802号明細書
米国特許第4,655,760号明細書
米国特許第4,663,220号明細書
米国特許第4,323,534号明細書
米国特許第4,834,738号明細書
米国特許第5,093,422号明細書
米国特許第5,304,599号明細書
米国特許第5,332,613号明細書
米国特許第4,937,299号明細書
米国特許第5,218,071号明細書
米国特許第5,272,236号明細書
米国特許第5,278,272号明細書
米国特許第6,500,563号明細書
米国特許第5,539,056号明細書
米国特許第5,596,052号明細書
米国特許第5,883,028号明細書
米国特許第5,116,662号明細書
米国特許第5,114,781号明細書
米国特許第6,552,245号明細書
米国特許第6,641,134号明細書
米国特許第4,100,324号明細書
米国特許第5,284,703号明細書
米国特許第5,350,624号明細書
米国特許第5,645,542号明細書
米国特許第6,362,389号明細書
米国特許第4,704,116号明細書]
課題を解決するための手段

[0006] 一般に、本発明は、着用者の前側部分、後側部分、または前記両部分を部分的に取り囲む少なくとも１つのウエストバンドを有する使い捨ての吸収性物品に関する。以下に詳述するように、ウエストバンドは吸収性物品の外見及び装着感を向上させるだけでなく、その他の様々な利益及び利点を提供するような方法で吸収性物品に組み込まれる。ウエストバンドを吸収性物品に組み込む前記方法はまた、吸収性物品を製造する際の様々な工程上の利点をもたらす。]
[0007] 例えば、ある実施形態では、本発明は、ウエスト開口部とその反対側の一対の脚開口部を画定するシャーシを含む吸収性物品に関する。シャーシは、前側部分、後側部分、前記両部分の間に位置する股部分を有し、吸収性コアを収容する。シャーシは、横方向両側部のそれぞれに配された第１及び第２の伸長可能の側部領域を有する。第１の側部領域は、前記両部分のそれぞれに配され、第１の縦方向結合領域に沿って互いに結合される第１のパネル及び第２のパネルを有することができる。同様に、第２の側部領域は、前記両部分のそれぞれに配され、第２の縦方向結合領域に沿って互いに結合される別の第１のパネル及び別の第２のパネルを有することができる。第１及び第２の側部領域を構成する両パネルは、シャーシに結合される別個の材料片として構成するか、またはシャーシと一体的に構成することができる。]
[0008] 本発明によれば、吸収性物品は、シャーシのウエスト開口部を部分的に取り囲む後側ウエストバンドをさらに含む。後側ウエストバンドは、第１の端部とその反対側の第２の端部とを有する。後側ウエストバンドの第１の端部は、該第１の端部と第１の縦方向結合領域との間に隙間が残るようにして第１の側部領域の第１のパネルにおいて終端する。同様に、後側ウエストバンドの第２の端部は、該第２の端部と第２の縦方向結合領域との間に隙間が残るようにして第２の側部領域の第１のパネルにおいて終端する。]
[0009] 後側ウエストバンドの両端部と第１及び第２の縦方向結合領域との間に形成された隙間の大きさは、特定の用途に応じて変更することができる。ある実施形態では、隙間の大きさは、約３ｍｍないし約８０ｍｍであり得、例えば１０ｍｍないし５０ｍｍであり得る。後側ウエストバンドの両端部と第１及び第２の縦方向結合領域との間の隙間は、ウエスト開口部を実質的に取り囲むウエストバンドを提供しながら、様々な利点及び利益を提供する。例えば、後側ウエストバンドの両端部と第１及び第２の縦方向結合領域との間の隙間は、側部領域上で低張力かつ高伸長性の領域を形成することを可能にする。低張力かつ高伸長性の領域は、吸収性物品の着用をより容易にし、装着感を向上させ、かつ、製品が許容可能な重量及びサイズの範囲の潜在的な増加を可能にする。後側ウエストバンドの両端部と第１及び第２の縦方向結合領域との間の隙間はまた、製品をパッケージングする際に折り畳まれる領域を提供し、製品がより効率的に作製されることを可能にする。]
[0010] 後側ウエストバンドに加えて、吸収性物品は、同様の前側ウエストバンドを単独でまたは後側ウエストバンドと組み合わせて含むことができる。前側ウエストバンドを後側ウエストバンドと組み合わせて使用する場合、両ウエストバンドに製品のウエスト開口部をほぼ完全に取り囲む。前側ウエストバンドが存在する場合、前側ウエストバンドは、第１の端部とその反対側の第２の端部を有する。前側ウエストバンドの第１の端部は、該第１の端部と前記第１の縦方向結合領域との間に隙間が残るようにして、第１の側部領域の第２のパネル上で終端する。同様に、前側ウエストバンドの第２の端部は、該第２の端部と前記第２の縦方向結合領域との間に隙間が残るようにして、第２の側部領域の第２のパネル上で終端する。]
[0011] 側部領域の縦方向結合領域は、特定の製品に応じて変更することができる。例えば、一実施形態では、縦方向結合領域は、側部領域を構成する両パネル間の恒久的な結合を構成することができる。例えば、第１及び第２の縦方向結合領域は、両パネルの端部が互いに熱接合、超音波接合、圧力接合及び／または接着接合される継ぎ目を構成し得る。]
[0012] あるいは、第１及び第２の縦方向結合領域は、側部領域を構成する両パネルの端部同士の係合が解除されたときにシャーシが開かれ展開された構造をとることを可能にする、係脱自在な締結機構を含み得る。この実施形態では、例えば、係脱自在な締結機構には、例えばフックアンドループファスナまたは接着ファスナなどの機械的締結機構が含まれる。]
[0013] 側部領域、後側ウエストバンド及び前側ウエストバンドは全て、少なくとも伸長性を有する材料（例えば弾性材料）から作製される。一実施形態では、例えば、側部領域及びウエストバンドは、弾性フィルム、弾性不織ウェブまたは弾性製織ウェブを含む材料から作製することができる。特定の一実施形態では、側部領域、後側ウエストバンド及び前側ウエストバンドは全て、ストレッチボンデッドラミネートなどの弾性積層体から作製される。ストレッチボンデッドラミネートには、例えば、２つのギャザー層の間に弾性層を配置して構成したものが含まれる。]
[0014] 一実施形態では、シャーシ全体は、弾性材料などの伸長性材料から作製することができる。例えば、シャーシは、両側部領域がシャーシの前側部分及び後側部分と一体的に構成されるようなワンピース構造を有することができる。例えば、シャーシは、外側カバー、ライナ及び、外側カバーとライナとの間に配置された吸収性コアを含み得る。例えば、シャーシが弾性材料などの伸長性材料から作製される場合、ライナ、外側カバーまたはその両方は伸長性または弾性を有するように作製される。]
[0015] 上述したように、後側ウエストバンドの両端部は、第１及び第２の側部領域まで延在し、側部領域に結合することができる。例えば、側部領域は、シャーシの横方向に延びる所定の長さを有することができる。後側ウエストバンドの両端部は、両側部領域の第１のパネルの長さの少なくとも約２５％に延在することができる。例えば、一実施形態では、後側ウエストバンドの両端部は、各端部と各縦方向結合領域との間に隙間が残るようにして、各側部パネルの少なくとも３０％の長さに延在することができる。]
[0016] 後側ウエストバンド及び前側ウエストバンドは、該ウエストバンドが着用者の身体に隣接して配置されるように、シャーシの内面に隣接して設置することができる。あるいは、ウエストバンドは、シャーシの外面に設置することができる。さらに別の実施形態では、ウエストバンドは、シャーシ構造体内に、少なくとも部分的に組み込まれる。例えば、一実施形態では、後側ウエストバンド及び／または前側ウエストバンドの少なくとも一部が、シャーシを構成するライナーと外側カバーとの間に配置される。]
[0017] 前側及び後側ウエストバンドはまた、シャーシのウエスト縁部に隣接して配置することができる。前側及び後側ウエストバンドはまた、側部領域の幅よりも狭い幅を有し得る。例えば、側部領域及びウエストバンドのそれぞれは、シャーシの縦方向に延びる幅を有することができる。１若しくは複数のウエストバンドの幅は、側部パネルの幅の約１２５％以下の大きさであり得る。例えば、一実施形態では、後側ウエストバンドの幅は、側部パネルの幅の約１５％ないし約４０％の大きさであり得る。]
[0018] 本発明の他の特徴及び態様は、以下に詳細に説明する。]
図面の簡単な説明

[0019] 当業者を対象にした本発明の完全かつ実現可能な開示（ベストモードを含む）が、以下の添付図面を参照して本明細書の残りの部分により詳しく説明されている。]
[0020] 本発明に従って作製された吸収性物品の一実施形態の斜視図。
本発明に従って作製された吸収性物品の別の実施形態の斜視図。
図１に示した吸収性物品の平面図。
図３に示した吸収性物品の反対側の平面図。
図１に示した吸収性物品におけるウエストバンドと側部領域との関係を示す部分破断平面図。
本発明に従って作製された吸収性物品のさらに別の実施形態の斜視図。] 図１ 図３
[0021] 本明細書及び図面において繰り返し使用される参照符号は、本発明の同一または類似の機構または要素を表すことを意図している。]
実施例

[0022] 本考察は例示的な実施形態を説明するものに過ぎず、本発明の広範な態様を限定することを意図するものではないことは、当業者であれば理解できるであろう。]
[0023] 一般的に、本発明は、延在するウエストバンドを有する吸収性物品に関する。延在するウエストバンドは、例えば、吸収性物品の後側部分または前側部分に横方向に延在するように配置される。さらに別の実施形態では、吸収性物品は、ウエスト開口部が実質的に取り囲まれるように、吸収性物品の後側部分及び前側部分の両方において横方向に延在するウエストバンドを含むことができる。]
[0024] 本発明に従って作製された吸収性物品は、一般に、ウエスト開口部とその反対側の一対の脚開口部を画定するシャーシを含む。シャーシは、例えば、前側部分、後側部分及び、前側部分と後側部分との間に位置する股部分を有することができる。シャーシは、ウエスト開口部と脚開口部の一部とを画定すべく前側部分と後側部分とを互いに結合させるための、横方向両側部のそれぞれに配された一対の側部領域をさらに有し得る。側部領域は、前側部分及び後側部分に結合または一体化される別個の材料片から構成することができる。側部領域は、一般に、伸長性材料から作製されている。例えば、一実施形態では、側部領域は、弾性材料から作製することができる。側部領域は、様々なウエストサイズに適合できるようにすること及び、フイット性を向上させることを目的として、吸収性物品に設けられる。]
[0025] 吸収性物品に設けられた各側部領域は、典型的には、互いに結合される２つの別個のパネルから作製される。２つのパネルは、例えば、互いに恒久的に結合されるように構成することができ、それにより、ウエスト開口部から脚開口部まで延びる縦方向継ぎ目が形成される。あるいは、側部領域を構成する２つのパネルは、互いに係脱自在に結合されるように構成することができる。例えば、一実施形態では、側部領域を構成する２つのパネルは、フックアンドループファスナや接着ファスナなどの適切な機械的締結機構を使用して互いに結合させるように構成することができる。]
[0026] 上述したように、本発明は、シャーシの後側部分の周囲、シャーシの前側部分の周囲、またはシャーシの前側部分及び後側部分の両方の周囲に延在する１若しくは複数の延在するウエストバンドを吸収性物品に組み込むことに関する。]
[0027] 本発明に従って作製されたウエストバンドは、側部領域において部分的にのみ延在する。一方、側部領域の横方向全長に渡って延在する、ウエスト開口部を完全に取り囲むタイプのウエストバンドは、例えば、吸収性物品の作製時に様々な構造上の問題をもたらし得、製品に様々な問題がその後生じ得る。例えば、ウエスト開口部を完全に取り囲むタイプのウエストバンドは、係脱自在な側部領域を有する吸収性物品を作製することを妨げる。加えて、ウエスト開口部を完全に取り囲むタイプのウエストバンドは、吸収性物品の使用形態時に形成される側部継ぎ目の結合力がより弱いものとなり得る。この点において、本発明は、側部領域における係脱自在な締結機構が配置される位置、すなわち側部領域を構成する２つのパネルが互いに固定的に結合される位置のすぐ手前まで延在する前側及び／または後側ウエストバンドを有する吸収性物品に関する。側部領域の一部に延在するウエストバンドを有することにより、欠点がより少なく、かつ側部継ぎ目の結合力及びフィット感がより優れた吸収性物品を、より効率的な工程により作製することができる。より具体的には、ウエストバンドの横方向端部と側部領域の側部継ぎ目との間に隙間を残すことにより、低張力かつ高伸長性の領域の形成が可能となる。この低張力かつ高伸長性の領域は、吸収性物品の着用をより容易にし、装着感を向上させ、かつ、吸収性物品が許容可能な重量及びサイズの範囲の潜在的な増加を可能にする。]
[0028] 図１を参照して、例示を目的として、本発明に従って作製された吸収性物品１０の一実施形態が概略的に符号１０で示されている。図１に示した吸収性物品は、トレーニングパンツの全体を表している。しかし、本開示の教示は、水着用下着、成人用失禁用品、女性用生理用品などの別の吸収性物品に対しても、同様に適用可能である。また、図１に示した吸収性物品１０の開かれて展開された状態が、図３及び図４に示されている。具体的には、図３は、吸収性物品の外面を示す平面図であり、図４は、吸収性物品の内面（着用時に着用者に面する面）を示す平面図である。図３及び図４に示すように、本明細書における縦方向４８は、吸収性物品の前側部分から吸収性物品の後側部分へ延びる方向である。縦方向４８と直交する方向が、横方向４９となる。] 図１ 図３ 図４
[0029] 吸収性物品１０は、前側部分２２、後側部分２４及び、股部分２６からなるシャーシ１２を含む。また、図４に示すように、股部分２６に配置され、かつ前側部分２２から後側部分２４まで延在する吸収性コア２８が設けられている。] 図４
[0030] 吸収性物品１０は、着用時に着用者に面する内面２８を画定する。吸収性物品１０はまた、内面２８の反対側となる外面３０を画定する。前側部分２２及び後側部分２４は、吸収性物品の着用時に、着用者のウエスト（すなわち、胴体の中程から下部にかけての部分）を部分的に覆うかまたは取り囲む部分である。一方、股領域２６は、吸収性物品の着用時に、着用者の両脚の間に概ね位置する部分である。]
[0031] 図１に示すように、吸収性物品は、第１の側部領域３０及び第２の側部領域３４をさらに含む。側部領域３０及び３４は、前側部分２２及び後側部分２４を互いに結合させる。側部領域３０及び３４はまた、脚開口部及びウエスト開口部を画定するのに役立つ。] 図１
[0032] 側部領域３０及び３４は、一実施形態では、伸長性または伸縮性の材料から作製することができる。一実施形態では、例えば、側部領域３０及び３４は、弾性材料から作製される。側部領域は、吸収性物品の着用時に、着用者の胴回りに吸収性物品を快適なフィット感を損なうことなく密着させる役割を果たす。側部領域３０及び３４はまた、様々な胴回りの大きさに適合させることを可能とする。]
[0033] 図示のように、側部領域３０及び３４の各々は、複数の伸長性パネルから作製することができる。例えば、図１に示した実施形態では、側部領域３０及び３４の各々は、２枚のパネルから作製される。図示のように、例えば、第１の側部領域３０は、第１のパネル３１及び第２のパネル３３を含む。同様に、第２の側部領域３４は、第１のパネル３５及び第２のパネル３７を含む。第１の側部領域３０のパネル３１及び３３は第１の縦方向結合領域４１に沿って互いに結合され、第２の側部領域３４のパネル３５及び３７は第２の縦方向結合領域４３に沿って互いに結合される。両パネル間の結合は、恒久的なものか、または互いに係脱自在なものであり得る。両パネルを互いに係脱自在に結合させる場合、例えば、任意の適切な機械的締結機構が用いられ得る。例えば、一実施形態では、両パネルは、任意の適切な接着ファスナ、粘着ファスナ、機械的ファスナなどを用いて互いに係脱自在に結合される。適切な機械的締結要素は、フック、ループ、バルブ、キノコ型、矢尻型、ボール・オン・ステム型、雄雌嵌合構成部材、バックル、スナップなどの相互係合可能な幾何学的形状に形成された材料によって構成することができる。] 図１
[0034] 図１、図３及び図４に示した実施形態では、第１の側部領域３０を構成するパネル３１及び３３と、第２の側部領域３４を構成するパネル３５及び３７とが、締結システム８０を使用して互いに結合される。締結システム８０は、横方向において互いに対向する第１の締結部材８２とそれに対応する第２の締結部材８４とからなり、第１の締結部材８２及び第２の締結部材は、互いに係脱自在に結合するように構成されている。例えば、一実施形態では、締結部材８２、８４の内面または外面は、複数の係合要素を備える。第１の締結部材８２の係合要素は、それに対応する第２の締結部材８４の係合要素に対して繰り返して係合及び脱離可能に構成されており、吸収性物品の３次元的な立体構造を、解除可能に構成する。] 図１ 図３ 図４
[0035] 図１、図３及び図４に示す実施形態では、例えば、第１の締結部材８２がループファスナを備え、第２の締結部材８４がフックファスナを備える。あるいは、第１の締結要素８２がフックファスナを備え、第２の締結部材８４がループファスナを備える。他の態様では、締結要素８２及び８４は、相互係合様面ファスナまたは接着若しくは粘着ファスナ要素（例えば、接着ファスナと、その接着ファスナを受容するランディング領域若しくは材料とからなる機構）であり得る。] 図１ 図３ 図４
[0036] 図１に特に示すように、この実施形態では、吸収性物品１０の側部パネル３５は、縦方向結合領域４１に沿って側部パネル３７の上に重なる。あるいは、側部パネル３７が、側部パネル３５の上に重なるように構成される。フック及びループ材料の形状、密度及びポリマー組成物は、締結部材８２と締結部材８４との間の結合力が所望のレベルとなるように選択され得ることは、当業者であれば理解できるであろう。好適な締結システムは、２０００年６月２９日に公開されたＰＣＴ特許出願公報第WO 00/37009号（特許文献１）、及び米国特許第6,645,190号明細書（特許文献２）にも開示されおり、両特許文献は、この引用により本明細書に組み込まれるものとする。] 図１
[0037] 図１に示した実施形態では、ループ部材８２及びフック部材８４は、側部領域と互いに結合される別個の構成要素から構成される。一方、他の実施形態では、フック部材及び／またはループ部材を、側部パネルと一体的に構成できることを理解すべきである。例えば、一実施形態では、側部パネル３５を、伸長性を有するのみならず、フック部材と係合可能な対面層から作製することができる。例えば、一実施形態では、側部パネル３５は、スパンボンドウェブからなる対面層を有することができる。一実施形態では、フック部材との係合性を向上させるために、スパンボンドウェブには、圧力接合、熱接合または超音波接合を用いて接合パターンが形成される。] 図１
[0038] 上述したように、別の実施形態では、側部領域を構成するパネルは、互いに恒久的に結合される。例えば、図２を参照して、吸収性物品１０の別の実施形態が示されている。図２において、図１と同じ参照符号は、同一または同様の構成要素を示す。図示のように、図２の吸収性物品１０は、パネル３１及び３３からなる第１の側部領域と、パネル３５及び３７からなる第２の側部領域とを含む。第１の側部パネル３０は、パネル３１及び３３が互いに恒久的に結合される第１の縦方向結合領域４１を画定する。同様に、第２の側部パネル３４は、パネル３５及び３７が互いに恒久的に結合される第２の縦方向結合領域４３を画定する。この実施形態では、縦方向結合領域は、継ぎ目から構成される。この継ぎ目は、例えば、任意の適切な方法により形成することができる。例えば、縦方向継ぎ目は、ラップ継ぎ目（lap seam）、バット継ぎ目（butt seam）、または任意のその他の適切な構造を含み得る。継ぎ目は、任意の適切な方法または技術を用いて、両パネルを互いに結合させることにより形成することができる。例えば、両パネルは、超音波接合、熱接合、接着接合及び／または圧力接合を用いて互いに恒久的に結合させることができる。さらに別の実施形態では、別個のパネルが、互いに縫合され得る。] 図１ 図２
[0039] 図１及び図２に示した実施形態では、側部領域３０及び３４は、シャーシの前側部分２２及び後側部分２４に結合される別個の材料から作製される。側部領域３０及び３４は、超音波接合、熱接合、接着接合及び／または圧力接合などの上述した技術のいずれかを用いてシャーシに結合させることができる。また一方、別の実施形態では、側部領域３０及び３４は、前側部分２２及び後側部分２４と一体的に構成することができる。例えば、この実施形態では、シャーシのライナ及び／または外側カバーは、単一の材料片から構成することができる。] 図１ 図２
[0040] 例えば、図６を参照すると、吸収性物品のライナ及び外側カバーが一体的な構造を有する吸収性物品１０の一実施形態が示されている。図６において、図１と同じ参照符号は、同一または同様の構成要素を示す。図示のように、図６の吸収性物品１０は、前側部分２２及び後側部分２４と一体的に構成された第１の側部領域３０を含む。吸収性物品１０はまた、前側部分２２及び後側部分２４と一体的に構成された第２の側部領域３４を含む。図６に示した実施形態は、各側部領域が、互いに係脱自在に結合された２つのパネルから構成されているという点において、図１に示した実施形態と類似している。] 図１ 図６
[0041] 図６に示した実施形態では、シャーシ１２全体を、弾性材料などの伸長性材料から構成することができる。シャーシの伸長性及び／または弾性は、シャーシの表面領域の全体に渡って均一となるように、または特定の部分が他の部分と異なるようにすることができる。シャーシの伸長性は、例えば、ボンドラインを形成することにより、または任意の他の適切な技術を用いることにより変更することができる。] 図６
[0042] 図１、図２及び図６に示すように、側部領域３０及び３４が締結された状態の場合、前側部分２２及び後側部分２４が互いに連結され、それにより、ウエスト開口部５０及び一対の脚開口部５２を有する３次元的なパンツ構造が画定される。側部領域３０及び３４は、吸収性物品１０の着用時に吸収性物品における着用者の臀部に位置する部分を含み、一実施形態では、脚開口部５２の上縁部を画定する。例えば、図１、図２及び図６に示す実施形態では、側部領域３０及び３４は、脚開口部５２の周囲長さの少なくとも約１５％、例えば少なくとも約２０％を占める。] 図１ 図２ 図６
[0043] 上述したように、図３及び図４に具体的に示されるように、シャーシ１２は、一実施形態では、外側カバー４０及び身体側ライナ４２を含み得る。この実施形態では、外側カバー４０及び身体側ライナ４２は、単一の材料片による単一構造か、または複数の材料片を互いに接合させた構造を有し得る。身体側ライナ４２は、接着剤、超音波接合、熱接合、圧力接合、またはその他の従来技術によって外側カバー４０に接合され得る。ライナ４２は、好適には、前側ウエスト継ぎ目６２及び後側ウエスト継ぎ目６４が形成されるようにして、シャーシ１２の周縁部に沿って外側カバー４０に接合される。ライナ４２はまた、一対の側部継ぎ目６１が形成されるようにして、外側カバー４０に接合され得る。ライナ４２は、一般に、吸収性物品の着用時に着用者の皮膚と対向して配置されるように構成される（すなわち、吸収性物品１０の他の構成要素に対して相対的に着用者側に配置される）。上述したように、シャーシ１２はまた、外側カバー４０と身体側ライナ４２との間に配置された、着用者から滲出した身体滲出物を吸収するための吸収性コア２８を有する。] 図３ 図４
[0044] 本発明によれば、吸収性物品１０は、製品の外観の向上、フィット感の向上、及び／または製品の肌触りを本物の下着により近づけるための１若しくは複数の延在するウエストバンドをさらに含む。図示のように、例えば、吸収性物品１０は、後側ウエストバンド５６、前側ウエストバンド５４、または後側及び前側ウエストバンドの両方を含むことができる。図示のように、例えば、後側ウエストバンド５６は、シャーシ１２の後側部分２４の横方向全長に渡って延在し、左右両端が側部領域３０及び３４において終端する。]
[0045] 例えば、図５を参照して、後側ウエストバンド５６の拡大図が示されている。図５に示す実施形態では、パネル３１の形状は長方形であり、図３及び図４の実施形態に示したような曲線部分は有していない。加えて、図５の実施形態では、側部パネル３１は、図１及び図６に示したループ材料とは対照的にフック部材８２を有している。図示のように、ウエストバンド５６は、シャーシ１２の後側部分２４から側部領域３０のパネル３１にかけて延在している。ウエストバンド５６の横方向端部は、該端部と締結機構８２が配置される第１の縦方向結合領域４１との間に隙間が残されるようにして、第１の縦方向結合領域４１の手前で終端している。本願発明者は、ウエストバンド５６の横方向端部と縦方向結合領域４１との間に隙間２０を形成することにより、延在するウエストバンドの使用を可能にするだけでなく、様々なその他の利益及び利点を提供できることを見出した。] 図１ 図３ 図４ 図５ 図６
[0046] 例えば、ウエストバンド５６が縦方向結合領域４１まで延在している場合は、製品及び製造プロセスに関連する様々な問題が生じる。例えば、ウエストバンド５６が縦方向結合領域４１まで延在している場合、ウエストバンドは、側部領域の縦方向結合領域に対して、少なくとも１つの余分な層を追加することとなる。この１若しくは複数の追加的な層は、縦方向結合領域の長さ方向（縦方向）に沿った材料厚さにおいて、段差を生じさせる。段差が存在すると、継ぎ目の縦方向全長に沿って一定の強度を有する縦方向結合領域を形成することが困難となる。例えば、結合強度は、材料厚さが最小となる部分において最も弱くなる。例えば、縦方向結合領域における、ウエストバンドの組み込みに起因する強度転移点の上方または下方に位置する強度の弱い部分は、その領域が引き裂かれたり破れたりする傾向をもたらす。また、縦方向結合領域に沿って配置された複数の材料層により、ウエスト開口部に沿って配置される材料層の数が増加し、製品に「こぶ部（lump）」が形成され、それにより、側部領域を着用者に対して平坦に配置することが妨げられる。前記こぶ部は、製品の外観については悪影響を及ぼさないが、特に吸収性物品を衣服の下側に着用する場合、前記こぶ部に対して余分な圧力がかかるので、ユーザの快適性が損なわれ得る。]
[0047] 均一な性質を有する縦方向結合領域の形成が困難となることに加えて、ウエストバンドが縦方向結合領域まで延在する場合は、側部領域のパネルを適切な結合位置へ移動させることがより難しくなる。例えば、側部領域の一端部において、縦方向結合領域に沿って厚さが増加すると、材料の柔軟性及び厚さの差異に起因して、前記材料の折り畳み時または着用時の挙動に差異が生じ得る。そのため、２つのパネルを互いに適切に位置合わせすることがより困難となる。側部領域が係脱自在に結合される場合、例えば側部領域がフックアンドループファスナなどの機械的締結機構を備える場合、さらなる問題が生じる。縦方向結合領域内にウエストバンドが存在する場合は、例えば、機械的締結機構の長さに沿っての結合強度が不均一になり得る。ウエストバンドの存在はまた、側部領域へのフック部材またはループ部材の組み込みを困難にする。]
[0048] このように、本発明は、ウエスト開口部に沿ってその周囲をほぼ完全に取り囲む延在するウエストバンドを使用することに関する。図示のように、例えば、１若しくはそれ以上のウエストバンドは、ウエストバンドが側部領域３０及び３４まで延在するが、縦方向結合領域までは完全に延在しないようにして、製品に組み込まれ得る。そして、図５に示すように、ウエストバンドの横方向端部（長手方向端部）と縦方向結合領域との間に隙間２０が形成される。隙間２０の存在は、上述した全ての問題点を回避することができる。隙間２０の存在は、例えば、均一な厚さを有する縦方向結合領域の形成を可能にする。縦方向結合領域の厚さが均一であることは、両パネルを互いに恒久的に結合させる場合の継ぎ目の形成を容易にすると共に、両パネルに係脱自在な締結機構を設置することも容易にする。例えば、縦方向結合領域に沿ってより均一な結合を得ることができる。加えて、吸収性物品が側部領域に機械的締結機構を含む場合、縦方向結合領域の厚さがより均一であることにより、均一で良好な締結係合をより容易に得ることができる。] 図５
[0049] 加えて、隙間２０により、製品に、天然のヒンジ点が形成される。このヒンジ点は、パッケージ化する際の製品の折り畳みを容易にすると共に、縦方向結合領域に沿って配置された係脱自在な締結機構を係合及び脱離させる役割を果たす。]
[0050] 吸収性物品に隙間を設けることにより、製品自体の様々なその他の向上が得られる。例えば、隙間２０を形成することにより、縦方向結合領域に欠点が存在する危険性を著しく減少させることができ、結果として、製品に形成される側部継ぎ目をより強力なものとし、「ジッパー（zipper）」損傷の危険性を減少させることができる。]
[0051] また、ウエストバンドを縦方向結合領域の手前で終端させることにより、着用者の皮膚に沿って平坦なより適合した側部継ぎ目を側部領域に沿って有する、より薄い製品が作製される。加えて、製品に隙間を形成することにより、ウエストバンドを構成する材料のより柔軟な選択が可能となる。例えば、積層体などのより厚い材料を、より容易に製品に組み込むことができる。また、積層体などのより厚い材料を、前側ウエストバンド及び／または後側ウエストバンドの作製に使用することができる。前側ウエストバンド及び／または後側ウエストバンドの作製に比較的厚い材料を使用することにより、様々な利益及び利点を提供することができる。例えば、より厚い材料を使用することにより、ウエストの周囲により良いガスケットが提供され、それにより身体流体をより良く収容することができる。より厚い薄いウエストバンドはまた、ユーザに対してより良いクッション及び柔軟性を提供する。ウエストバンドの厚さは、約０．５ｍｍ以上であり得、例えば、約０．５ｍｍないし約５ｍｍ、または約２ｍｍないし約５ｍｍであり得る。]
[0052] ウエストバンド５６が縦方向結合領域４１まで延在すると、製品内に望ましくない張力が実際に生じ得る。例えば、側部領域の横方向全長に延在し、ウエスト開口部を完全に取り囲むウエストバンドは、製品のウエスト開口部の張力を増加させ、ユーザが製品を着用することをより困難にする。]
[0053] 特に有利な点としては、製品に隙間を形成することにより、ウエスト開口部の周囲の全体伸長性をより良好にすることができる。縦方向結合領域の手前で終端する後側ウエストバンド及び前側ウエストバンドを有することにより、例えば、側部領域内で好適な伸長性を提供する一方で、ウエストバンドを完全に取り囲む場合の利益の全てが提供される。例えば、側部領域内に存在する隙間２０は、一般的に、ウエスト開口部の残りの部分よりも大きな伸長性を有する。例えば、隙間は、所定の大きさの力が加えられたときに、ウエストバンドが配置された部分よりもより高い伸長性を有するように構成することができる。このより高い伸長性を有する部分は、ウエストバンドの存在により側部領域の伸長性が過度に制限されないので、製品を引っ張り上げること及び着用者のウエストを取り囲むことが容易となる。一方、側部領域まで延在するウエストバンドを有することにより、より良い全体的なフィット感及び下着のような肌触りを提供することができる。]
[0054] 吸収性物品の伸長性を調節するために、及び特に側部領域３０及び３４の伸長性を制御するために、ウエストバンドの横方向端部と縦方向結合領域との間の隙間２０の大きさは変更することができる。例えば、比較的小さな隙間は、側部領域に天然のヒンジを形成することにより、締結プロセスに役立つことができる。一方、比較的大きな隙間は、側部領域内の全体伸長性をより高いものとすることができる。隙間の大きさは、図５に示すように、締結機構の内側縁部からウエストバンドの横方向端部までの長さである。] 図５
[0055] 隙間の実際の幅は、様々な要素、特に吸収性物品のサイズ及び吸収性物品がどのような着用者（乳児、幼児または成人）のために構成されているかに応じて左右され得る。例示のみを目的として、隙間の幅（横方向長さ）は約３ｍｍないし約１５０ｍｍ、例えば約１０ｍｍないし約５０ｍｍであり得る。隙間の幅を比較的狭く設定する場合、隙間の幅（横方向長さ）は約３ｍｍないし約１０ｍｍ、例えば約３ｍｍないし約５ｍｍであり得る。逆に、隙間の幅を比較的広く設定する場合、隙間の幅（横方向長さ）は約２０ｍｍないし約８０ｍｍであり得る。いずれにしても、上記の寸法は単なる例示的なものであり、隙間の幅は製品の特定用途及びサイズに左右されることを理解されたい。]
[0056] 隙間の幅はまた、適切な場合には、ウエストバンドの横方向長さ（製品の上端部で測定する）の製品の横方向における機能的幅に対する割合として表すこともできる。製品の機能的幅は、例えば、製品の上端部において、一方の側部領域の締結機構の内側縁部から、他方の側部領域の締結機構の内側縁部までの長さとして測定することができる。例えば、いくつかの実施形態では、適切な場合には、製品の機能的幅に対するウエストバンドの横方向長さのパーセンテージは、約４５％ないし約９５％であり得る。例えば、一実施形態では、製品の機能的幅に対するウエストバンドの横方向長さのパーセンテージは、約４５％ないし約６５％であり得る。別の実施形態では、製品の機能的幅に対するウエストバンドの横方向長さのパーセンテージは、約８０％ないし約９５％であり得る。上記したパーセンテージを用いて衣類を構成する場合は、ウエストバンドの各端部で形成される各隙間の大きさが互いに実質的に同一となるように、一般的にウエストバンドの中心は製品の機能的幅の中心と一致させられる。]
[0057] 図５に示すように、本発明では、ウエストバンドは、側部領域３０の側部パネル３１の少なくとも一部分まで延在している。例えば、図５を参照して、側部領域３０のパネル３１は、横方向４９に延びる長さを有する。例えば、側部パネル３１の長さは、側部パネルの機能的内側縁部（締結機構が配置される位置）から側部パネルがシャーシ１２の後側部分２４に取り付けられる位置までの長さである。側部パネル３１がシャーシ１２と一体的に構成されている場合、パネル３１の長さは、吸収性コアの最外側縁部からシャーシの最外側縁部までの長さである。] 図５
[0058] 図示のように、ウエストバンド５６は、パネル３１と重なり合っている。特に、ウエストバンド５６は、パネル３１の長さの少なくとも２５％と重なり合うことができ、例えば、パネル３１の長さの少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも約６０％、さらには９５％以上と重なり合うことができる。ウエストバンド５６の反対側もまた、側部領域３４のパネル３５と同様に重なり合うことができる。]
[0059] 図示のように、後側ウエストバンド５６に加えて、吸収性物品１０は、本発明に従って作製された同様の前側ウエストバンド５４を含み得る。前側ウエストバンド５４は、シャーシ１２の前側部分２２を完全に取り囲むことができ、側部領域３０及び３４まで延在することもできる。具体的には、前側ウエストバンド５４は、側部領域３０及び３４まで延在し、かつ該領域で終端することができ、上述したように、ウエストバンドの横方向両端と各縦方向結合領域との間のそれぞれに隙間を形成することができる。加えて、前側ウエストバンド５４は、上述したのと同じ量で、側部領域の側部パネルと重なり合うことができる。]
[0060] 吸収性物品が、後側ウエストバンド５６と共に前側ウエストバンド５４を含む場合、ウエスト開口部をほぼ取り囲むウエストバンドを有する吸収性物品が作製される。しかしながら、上述したように、吸収性物品のこのような構造及び伸長性は、ウエスト開口部を完全に取り囲むタイプの吸収性物品よりも実際に優れていると考えられる。]
[0061] 図５に具体的に示すように、一実施形態では、ウエストバンドの縦方向幅は、側部領域３０及び３４の縦方向幅よりも狭い。他の実施形態では、ウエストバンドは、側部領域と実質的に同一の縦方向幅を有し得ることを理解されたい。しかし、図示した実施形態では、ウエストバンドは、側部領域よりも著しく狭い縦方向幅を有している。例えば、ウエストバンドは、約１５ｍｍないし約７５ｍｍの縦方向幅を有することができる。] 図５
[0062] 例えば、ウエストバンドは、側部領域３０及び３４の縦方向幅の約１０％ないし約９０％（またはそれよりも大きい）の大きさの縦方向幅を有し得る。より具体的には、ウエストバンドは、側部領域の縦方向幅の約１５％ないし約７５％の大きさの縦方向幅を有し得る。特定の一実施形態では、例えば、前側ウエストバンド及び／または後側ウエストバンドは、側部領域の縦方向幅の約１５％ないし約４０％の大きさの縦方向幅を有し得る。]
[0063] 前側ウエストバンド５４及び／または後側ウエストバンド５６は、任意の適切な方法で吸収性物品１０に組み込まれ得る。例えば、ウエストバンドは、吸収性物品の内面または外面に直接的に接着させることができる。一実施形態では、ウエストバンド５４及び５６は、身体側ライナ４２と外側カバー４０との間に配置することができる。図５に示すように、この実施形態では、ウエストバンドが側部領域３０及び３４まで延在している場合、ウエストバンドは側部領域の内面に接着される。] 図５
[0064] ウエストバンドは、任意の適切な方法または技術を用いてシャーシに接合させることができる。例えば、ウエストバンドは、シャーシに、超音波接合、熱接合、圧力接合、接着剤を用いた接着、またはそれらの任意の組み合わせを用いて接合させることができる。さらに、ウエストバンドは、シャーシに対して均一に接合させるか、またはウエストバンドの横方向長さに沿った特定の位置において接合させることができる。]
[0065] ウエストバンド５４及び５６は、任意の適切な弾性材料から作製することができる。例えば、ウエストバンドは、単一の材料層から、または複数の材料層からなる積層体から作製することができる。好適な弾性材料には、シート、ストランド、不織ウェブ、天然ゴム若しくは合成ゴムのリボン、または熱可塑性エラストマーポリマーが含まれる。伸長させた状態の弾性材料を基材に接着するか、ギャザーさせた基材に弾性材料を接着するか、または基材に接着した弾性材料を例えば加熱によって伸長または収縮させることにより、基材に伸縮力を付与することができる。]
[0066] ウエストバンドの作製に使用され得る適切な弾性材料は、１９９０年７月１０日発行のVan Gompel他による米国特許第4,940,464号明細書（特許文献３）、１９９３年７月６日発行のPohjolaによる米国特許第5,224,405号明細書（特許文献４）、１９９２年４月１４日発行のPohjolaによる米国特許第5,104,116号明細書（特許文献５）及び１９９１年９月１０日発行のVogt他による米国特許第5,046,272号明細書（特許文献６）に記載されており、これらの特許文献は全て、この引用により本明細書に組み込まれるものとする。特定の態様では、前記弾性材料には、ストレッチサーマルラミネート（ＳＴＬ）、ネックボンデッドラミネート（ＮＢＬ）、可逆的にネック付けされたラミネート、またはストレッチボンデッドラミネート（ＳＢＬ）が含まれる。こうした材料を製造する方法は当業者に周知であり、Wisneski他による１９８７年５月５日発行の米国特許第4,663,220号明細書（特許文献７）、Mormanによる１９９３年７月１３日発行の米国特許第5,226,992号明細書（特許文献８）、Taylor他による１９８７年４月８日発行のヨーロッパ特許出願公報第EP 0217032号明細書（特許文献９）、Welch他によるＰＣＴ特許公報第WO 01/88245号（特許文献１０）に記載されており、これら特許文献は全て、本開示と矛盾しない範囲でこの引用により本明細書に組み込まれるものとする。]
[0067] 本明細書においては、ネックボンデッドラミネートは、機械方向に引き伸ばしてネック付け材料を形成した非弾性部材に弾性部材を結合させて作製した積層体を指す。「ネックボンデッドラミネート」は、そのうちの１つの層がネック付された非弾性層であり、その他の層が弾性層である少なくとも２つの層を有し、それによって幅方向の弾性が作り出された複合材料を指す。ネックボンデッドラミネートの例は、Mormanによる、米国特許第5,226,992号明細書（特許文献１１）、米国特許第4,981,747号明細書（特許文献１２）、米国特許第4,965,122号明細書（特許文献１３）及び米国特許第5,336,545号明細書（特許文献１４）に記載されており、これらの特許文献は全て、この引用により本明細書に組み込まれるものとする。]
[0068] 本明細書では、ストレッチボンデッドラミネートは、１つの層が非弾性ギャザー可能層であり、その他の層が弾性層である、少なくとも２つの層を有する複合材料を指す。これらの層は、前記弾性層が伸長された状態で互いに接合される。このことにより、前記弾性層に対しする伸長力を除去した際に、前記ギャザー可能層がギャザーされることとなる。例えば、或る弾性部材を、その緩和時の長さの少なくとも約２５％の長さ伸長させた状態で、別の部材に結合させることができる。このような多層複合弾性材料は、非弾性層が完全に伸長するまで伸長させることができる。ストレッチボンデッドラミネートの１つのタイプは、例えば、Vander Wielen他による米国特許第4,720,415号明細書（特許文献１５）に開示されており、この特許文献は、この引用により本明細書に組み込まれるものとする。他の複合弾性材料は、Kieffer他による米国特許第4,789,699号明細書（特許文献１６）、Taylorによる米国特許第4,781,966号明細書（特許文献１７）、Mormanによる米国特許第4,657,802号明細書（特許文献１８）及びMorman他による米国特許第4,655,760号明細書（特許文献１９）に開示されており、これらの特許文献は全て、この引用により本明細書に組み込まれるものとする。]
[0069] 例えば、特定の一実施形態では、ウエストバンド５４及び５６は、弾性フィルム層若しくはストランド層が該弾性層の伸長を可能にする２つのギャザー層の間に配置されたストレッチボンデッドラミネートから作製することができる。]
[0070] ストランド層が用いられる場合、ストランド層は一般に、互いに平行に配置された複数の弾性ストランドを含み得る。ストランドの数は所望に応じて変更可能であり、幅方向１インチ当たりに含まれるストランドの数は、例えば３ないし約２０、ある実施形態では約７ないし約１８、別の実施形態では約８ないし約１５であり得る。ストランドは、円形の断面を有し得るが、その他にも、楕円形、長方形（リボン様ストランドにおいて見られるような）、三角形、多葉形などの別の断面形状も有し得る。ストランドの直径（最大断面寸法）は、例えば０．１ｍｍないし約４ｍｍの範囲内で、ある実施形態では０．２ｍｍないし約２．５ｍｍ、他の実施形態では０．５ｍｍないし約２ｍｍの範囲内で所望に応じて様々であってよい。さらに、弾性ストランドは、一般に、任意の方向にまたはパターンで配置することができる。例えば、一実施形態では、ストランドは、衣類の横方向に対して実質的に平行な方向に、望ましくは互いに等間隔で離間して配置される。]
[0071] 所望であれば、弾性ストランドは、フィラメントの形態をとるように、長さ方向において実質的に連続的でありえる。そのようなフィラメントは、一列に配列された一連の抽出キャピラリを有するダイからエラストマーポリマー組成物を抽出する方法などの、任意の様々な公知の技術を用いて作製され得る。当該技術分野では周知のように、繊維縮径に用いられる高速ガス流が通常は採用されないことを除いては、フィラメントの形成には溶融ダイが好適である。むしろ、抽出された溶融ポリマーは、重力で推進されて、ダイキャピラリから排出され、ダイから離れる方向へ延びる。抽出されたフィラメントの他に、米国デラウェア州ウィルミントン所在のインビスタノースアメリカ（Invista North America）社から「LYCRAR」の商標名で入手可能なスパンデックス型材料などの、他の弾性フィラメントも本発明に用いることができる。]
[0072] 弾性層が弾性フィルム層からなる場合、フィルム層も任意の適切な技術を用いて作製することができる。例えば、一実施形態では、フィルム層は、抽出工程により作製することができる。]
[0073] 弾性フィルム層または弾性ストランド層は、例えば、熱可塑性エラストマーと半結晶性ポリオレフェィンとの組み合わせを用いることができる。様々な熱可塑性エラストマーが一般的に用いられ得、例えば、エラストマー性ポリエステル、エラストマー性ポリウレタン、エラストマー性ポリアミド、エラストマー性コポリマーなどが本明細書のいくつかの実施形態で用いられ得る。例えば、熱可塑性エラストマーは、少なくとも１つの飽和共役ジエンポリマーブロックによって互いに分離された少なくとも２つのモノアルケニルアレーンポリマーブロックを有する、実質的に非結晶質のブロックコポリマーであり得る。モノアルケニルアレーンブロックには、スチレン及びその類似体及び同族体（例えば、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３ジメチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなど）や、他のモノアルケニル多環式芳香族化合物（例えば、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなど）が挙げられる。好ましいモノアルケニルアレーンは、スチレン及びｐ−メチルスチレンである。共役ジエンブロックは、共役ジエンモノマーのホモポリマー、２若しくはそれ以上の共役ジエンのコポリマー及び、１若しくはそれ以上のジエンとそのブロックが主要共役ジエンユニットである別のモノマーとのコポリマーを含み得る。共役ジエンは、４ないし８個の炭素原子を含むもの、例えば、１，３ブタジエン（ブタジエン）、２−メチル−１，３ブタジエン、イソプレン、２，３ジメチル１−１，３ブタジエン、１，３ペンタジエン（ピペリレン）、１，３ヘキサジエンなどであることが好ましい。]
[0074] 特に好適な熱可塑性エラストマーは、米国テキサス州ヒューストン所在のクレイトン・ポリマーズ社（Kraton PolymersLLC）からKRATON（登録商標）の商標名で市販されている。KRATON（登録商標）ポリマーには、スチレン−ブタジエン、スチレン−イソプレン、スチレンブ−タジエン−スチレン及びスチレン−イソプレン−スチレンなどのスチレン−ジエンブロックコポリマーが含まれる。また、KRATON（登録商標）ポリマーには、スチレン−ジエンブロックコポリマーを選択的に水素化することによって生成されるスチレン−オレフィンブロックコポリマーも含まれる。そのようなスチレン−オレフィンブロックコポリマーの例としては、スチレン−（エチレン−ブチレン）、スチレン−（エチレン−プロピレン）、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン、スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレン、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン−（エチレン−ブチレン）、スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレン−（エチレン−プロピレン）及びスチレン−エチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンが挙げられる。これらのブロックコポリマーは、直鎖状、放射状、または星状の分子構造を有し得る。具体的なKRATON（登録商標）ブロックコポリマーとしては、Ｇ１６５２、Ｇ１６５７、Ｇ１７３０、ＭＤ６６７３及びＭＤ６９７３の商標名で市販されているものが挙げられる。種々の好適なスチレンブロックコポリマーが、米国特許第4,663,220号明細書（特許文献２０）、米国特許第4,323,534号明細書（特許文献２１）、米国特許第4,834,738号明細書（特許文献２２）、米国特許第5,093,422号明細書（特許文献２３）及び米国特許第5,304,599号明細書（特許文献２４）に記載されており、これらの特許文献は全て、全ての目的のためにこの引用によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。他の市販のブロックコポリマーとしては、日本国岡山所在のクラレ社（Kuraray Company, Ltd）からSEPTON（登録商標）の商標名で市販されているＳ−ＥＰ−Ｓエラストマー性コポリマーが挙げられる。さらに別の適切なコポリマーとしては、米国テキサス州所在のデキシコポリマーズ（Dexco Polymers）社からVECTOR（登録商標）の商標名で市販されているＳ−Ｉ−Ｓ及びＳ−Ｂ−Ｓエラストマー性コポリマーが挙げられる。また、全ての目的のためにこの引用によりその全体が本明細書に組み込まれるTaylor他に付与された米国特許第5,332,613号明細書（特許文献２５）に記載されているようなＡ−Ｂ−Ａ−Ｂテトラブロックコポリマーからなるポリマーも好適である。そのようなテトラブロックコポリマーの一例は、スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）（「Ｓ−ＥＰ−Ｓ−ＥＰ」）ブロックコポリマーである。]
[0075] 他の例示的な使用可能な熱可塑性エラストマーには、ポリウレタンエラストマー材料（ノベオン社（Noveon）からESTANEの商標名で市販されているものや、インビスタ社（Invista）からLYCRAの商標名で市販されているものなど）、ポリアミドエラストマー材料（米国ペンシルベニア州フィラデルフィア所在のアトフィナ・ケミカルズ社（Atofina Chemicals Inc.）社からPEBAXの商標名で市販されてるもの（ポリエーテルアミド）など）及び、ポリエステルエラストマー材料（デュポン社（E.I. DuPont De Nemours & Company）からHYTRELの商標名で市販されているものなど）がある。]
[0076] 前記弾性層の半結晶性ポリオレフィンは、実質的に規則的な構造を有するか、または示すことが可能である。すなわち、半結晶性ポリオレフィンは、非変形状態においては実質的に非結晶質であり得るが、伸長時に結晶性ドメインを形成し得る。オレフィンポリマーの結晶化度は約３％〜約３０％であり得、ある実施形態では約５％〜約２５％、また別の実施形態では約５％〜約１５％であり得る。同様に、半結晶性ポリオレフィンは、結晶化度の別の指標である融解潜熱（ΔＨｆ）として、約１５〜約７５Ｊ／ｇを有し得、ある実施形態では約２０Ｊ／ｇ〜約６５Ｊ／ｇ、また別の実施形態では約２５Ｊ／ｇ〜約５０Ｊ／ｇを有し得る。また、半結晶性ポリオレフィンのビカー軟化温度は、約１０℃〜約１００℃、ある実施形態では約２０℃〜約８０℃、また別の実施形態では約３０℃〜約６０℃であり得る。また、半結晶性ポリオレフィンの融点（融解温度）は、約２０℃〜約１２０℃、ある実施形態では約３５℃〜約９０℃、また別の実施形態では約４０℃〜約８０℃であり得る。融解潜熱（ΔＨｆ）と融点は、当業者に公知のようにＡＳＴＭＤ３４１７に従って示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて測定され得る。ビカー軟化温度は、ＡＳＴＭ Ｄ１５２５に従って測定され得る。]
[0077] 半結晶性ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、それらの混合物またはコポリマー等が挙げられる。特定の一実施形態では、エチレンとα−オレフィンのコポリマーであるポリエチレン（例えば、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンまたはＣ３−Ｃ１２α−オレフィンなど）が用いられる。適切なα−オレフィンは、直鎖状のものまたは分岐鎖状のもの（例えば、１若しくはそれ以上のＣ１−Ｃ３アルキル分岐またはアリル基を有するもの）であり得る。具体的な例としては、１−ブテン；３−メチル−１−ブテン；３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ペンテン；１若しくはそれ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を有する１−ペンテン；１若しくはそれ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を有する１−へキセン；１若しくはそれ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を有する１−ヘプテン；１若しくはそれ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を有する１−オクテン、１若しくはそれ以上のメチル、エチルまたはプロピル置換基を有する１−ノネン；エチル、メチル、ジメチル置換された１−デセン；１−ドデセン；及びスチレン等が挙げられる。特に望ましいα−オレフィンコモノマーは、１−ブテン、１へキセン及び１−オクテンである。そのようなコポリマーのエチレン含有量は、約６０モル％〜約９９モル％であり得、ある実施形態では約８０モル％〜約９８．５モル％、また別の実施形態では約８７モル％〜約９７．５モル％であり得る。同様に、α−オレフィン含有量は、約１モル％〜約４０モル％であり得、ある実施形態では約１．５モル％〜約１５モル％、また別の実施形態では約２．５モル％〜約１３モル％であり得る。]
[0078] 本発明に使用し得る線形ポリエチレンプラストマーは、米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル社（Dow Chemical Company）からAFFINITY（登録商標）という商標名で市販されているエチレンベースのコポリマープラストマーである。他の適切なポリエチレンプラストマーは、米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル社からENGAGE（登録商標）及びAFFINITY（登録商標）という商標で市販されているものである。他の適切なエチレンポリマーは、米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル社からDOWLEX（登録商標）（ＬＬＤＰＥ）及びATTANE（登録商標）（ＵＬＤＰＥ）という商標で市販されているものである。他の適切なエチレンポリマーは、Ewen他に付与された米国特許第4,937,299号明細書（特許文献２６）、Tsutsui他に付与された米国特許第5,218,071号明細書（特許文献２７）、Lai他に付与された米国特許第5,272,236号明細書（特許文献２８）及びLai他に付与された米国特許第5,278,272号明細書（特許文献２９）に記載されており、これらの特許は全て、全ての目的のためにこの引用によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。]
[0079] プロピレンポリマーはまた、半結晶性ポリオレフィンとして使用するのにも適切であり得る。特定の一実施形態では、半結晶性プロピレンベースのポリマーには、プロピレン及びα−オレフィンのコポリマー（例えば、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンやＣ２−Ｃ１２α−オレフィンなど）が含まれる。特に望ましいα−オレフィンコポリマーは、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンである。このようなコポリマーのエチレン含有量は、約６０モル％〜約９９．５モル％であり得、ある実施形態では約８０モル％〜約９９モル％、また別の実施形態では約８５モル％〜約９８モル％であり得る。同様に、α−オレフィン含有量は、約０．５モル％〜約４０モル％の範囲であり得、ある実施形態では約１〜約２０モル％、また別の実施形態では約２モル％〜約１５モル％であり得る。α−オレフィンコモノマーの分布は、一般的に、プロピレンコモノマーを形成している様々な分子量画分内ではランダムかつ均一である。本発明に用いられるプロピレンベースのポリマーの密度は様々であり得るが、一般的には約０．９１ｇ／ｃｍ３以下であり、ある実施形態では約０．８５〜約０．８８ｇ／ｃｍ３、また別の実施形態では約０．８５〜約０．８７ｇ／ｃｍ３であり得る。また、得られる弾性材料の性質を最適化するために、プロピレンベースのポリマーのメルトフローレートが或る範囲内で選択される。メルトフローレートは、２３０℃で１０分間に２１６０ｇの力を受けたとき、押出式流動計オリフィス（０．０８２５インチ径）を通じて押し出されるポリマーの重量（ｇ）である。一般的に言えば、前記メルトフローレートは、溶融加工性を向上させるのに十分に高いが、結合性に悪影響を与えるほど高くはないような範囲に設定される。そのため、本発明のほとんどの実施形態では、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ１２３８−Ｅに従って測定した際に、プロピレンベースのポリマーのメルトフローインデックス（ＭＩ）は、約０．１〜約１０ｇ／１０分、ある実施形態では約０．２〜約５ｇ／１０分、また別の実施形態では、約０．５〜約４ｇ／１０分の範囲であり得る。]
[0080] 適切なプロピレンポリマーは、米国テキサス州ヒューストン所在のエクソン・モービル・ケミカル社（Exxon Mobil Chemical Co.）からVISTAMAXX（登録商標）、ベルギー国フェルイ所在のアトフィナ・ケミカルズ社（Atofina Chemicals）からFINA（登録商標）（例えば８５７３）、三井石油化学工業社からTAFMER（登録商標）及び米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル社からVERSIFY（登録商標）の商標名で市販されている。好適なプロピレンポリマーの他の例は、Datta他に付与された米国特許第6,500,563号明細書（特許文献３０）、Yang他に付与された米国特許第5,539,056号明細書（特許文献３１）及びResconi他に付与された米国特許第5,596,052号明細書（特許文献３２）に記載されており、これらの特許文献は全て、全ての目的のためにこの引用によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。]
[0081] 熱可塑性エラストマー及び半結晶性ポリオレフェィンの相対量は、弾性層の機械的特性と熱的特性との間のバランスを取るために選択的に制御される。例えば、熱可塑性エラストマーの量の半結晶性ポリオレフェィンの量に対する比は、約０．５ないし約１５の範囲であり得、ある実施形態では約１ないし約１０の範囲、また別の実施形態では約１ないし約５の範囲であり得る。熱可塑性エラストマーは、弾性層の約４０重量％ないし約９５重量％を構成し、ある実施形態では約４５重量％ないし約９０重量％、また別の実施形態では約５０重量％ないし約７５重量％を構成する。同様に、半結晶性ポリオレフェィンは、弾性層の約５重量％ないし約６０重量％を構成し、ある実施形態では約１０重量％ないし約５５重量％、また別の実施形態では約１５重量％ないし約５０重量％を構成する。当然ながら、別のポリマーを弾性層に用い得ることを理解されたい。別のポリマーを用いる場合、そのポリマーは一般的に、前記弾性層の約１０重量％以下、ある実施形態では約５重量％以下を構成する。]
[0082] ポリマーに加えて、弾性層は、当該技術分野で公知の他の追加要素を使用し得る。例えば、エラストマー性ポリマーは或る程度の粘性を有し得るが、それにもかかわらず、ある実施形態では、ストランド層のそれに対向する不織ウェブへのその後の結合を容易にするために、粘着性付与樹脂が使用される。好適な粘着性付与剤樹脂としては、例えば、水素化炭化水素樹脂等がある。そのような水素化炭化水素樹脂としては、イーストマン・ケミカル社（Eastman Chemical）から市販されているREGALREZ（登録商標）炭化水素樹脂がある他の好適な粘着付与樹脂は、米国特許第4,787,699号明細書（特許文献１６）に記載されている。粘着付与樹脂を使用する際は、粘着付与樹脂は弾性層に、約０．００１重量％ないし約３５重量％の量で、ある実施形態では約０．００５重量％ないし約３０重量％で、また別の実施形態では約０．０１重量％ないし約２５重量％の量で含まれ得る。]
[0083] また、弾性層は、溶融安定剤、加工安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、熱老化安定剤、白化剤、ブロッキング防止剤、結合剤、粘性調節剤等などの当該技術分野で公知の他の追加要素を含有し得る。また、ポリエチレンワックス（例えば、イーストマン・ケミカル社（Eastman Chemical）から市販されているEPOLENE（登録商標）Ｃ−１０など）などの粘性調節剤も用いられ得る。例示的な溶融安定剤としては、亜リン酸エステル安定剤（例えば、米国ニューヨーク州テリータウン所在のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）から市販されているIRGAFOS（登録商標）、米国オハイオ州ドーバー所在のドーバー・ケミカル社（Dover Chemical Corp）から市販されているDOVERPHOS（登録商標）等）がある。また、例示的な熱安定剤及び光安定剤としては、ヒンダードアミン安定剤（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から市販されているCHIMASSORB（登録商標））がある。さらに、ヒンダードフェノールは、一般的に、繊維及びフィルムの製造時に酸化防止剤として用いられる。適切なヒンダードフェノールとしては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社からIrganox（登録商標）の商標名で市販されているもの、例えばIrganox（登録商標）１０７６、１１０１、またはＥ２０１等が挙げられる。さらに、追加的材料（例えば不織ウェブ）との結合を容易にするために、フィルムに結合剤を加えてもよい。そのような追加要素（例えば、酸化防止剤、安定剤等）を使用する場合、前記追加要素は弾性層の約０．００１〜約４０重量％の量で含まれ得、ある実施形態では約０．００５〜約３５重量％、また別の実施形態では約０．０１〜約２５重量％の範囲で含まれ得る。]
[0084] 上述したように、弾性層は、少なくとも１つのギャザード層（ギャザーされた層）に積層される。例えば、一実施形態では、弾性層は、一対の互いに対向配置されたギャザード層の間に積層される。ギャザード層は、任意の適切な不織材料から構成され得る。例えば、一実施形態では、ギャザード層は、スパンボンドウェブから構成され得る。ギャザーされた層は、例えば、約５ｇｓｍないし約１２０ｇｓｍの坪量を有し得、単一の層または複数の層から構成され得る。]
[0085] 側部領域３０及び３４は、任意の適切な伸長性材料から作製することができる。伸長性材料は、非弾性または弾性であり得る。例えば、側部領域３０及び３４は、シャーシ１２の横方向４９に略平行な方向において、少なくとも伸長可能であるべきである。]
[0086] 例えば、弾性材料から作製する場合、側部領域３０及び３４は、前側及び後側ウエストバンドについて上述した材料のいずれかから作製することができる。例えば、特定の一実施形態では、側部領域は、２つの外側ギャザード層の間に弾性層が配置されたストレッチボンデッドラミネートから作製することができる。]
[0087] 上述したように、一実施形態では、側部領域３０及び３４は、前側部分２２及び後側部分２４と一体的に構成することができる。例えば、このような実施形態では、シャーシ全体を、１若しくは複数の弾性材料から作製することができる。例えば、シャーシ全体を、上述した弾性材料のいずれから作製することができる。]
[0088] 上述したように、シャーシ１２は、一般的に、外側カバー、身体側ライナ及び吸収性コアを含むことができる。吸収性物品のこれらの要素は、特定用途に応じて、任意の適切な材料から作製することができる。]
[0089] 外側カバーは、実質的に液体不透過性の材料から作製することができ、弾性、伸長性、または非伸長性を有し得る。外側カバーは、単一の液体透過性層であり得るか、または、そのうちの少なくとも一層が液体透過性である複数の層の積層構造体であり得る。例えば、外側カバーは、ラミネート用接着剤により互いに適切に接合された、液体透過性の外側層と液体透過性の内側層とを含むことができる。]
[0090] 例えば、一実施形態では、液体透過性の外側層は、スパンボンドポリプロピレン不織ウェブであり得る。例えば、スパンボンドウェブは、約１５ｇｓｍないし約２５ｇｓｍの坪量を有し得る。]
[0091] 一方、内層は、液体不透過性かつ気体不透過性であり得るか、または液体不透過性かつ気体透過性であり得る。内層は、薄いプラスチックフィルムから作製することが好ましいが、その他の柔軟性を有する液体不透過性材料からも作製することもできる。内層は、ベッドシーツ及び衣服などの物品や着用者及び介護者が、汚物により汚れることを防止する。好適な液体不透性フィルムは、約０．２ｍｍの厚さを有するポリエチレンフィルムであり得る。]
[0092] 内側層として用いられ得る好適な通気性材料は、所望レベルの液体不透過性を付与すべくコーティングされたまたは他の方法で処理された、微小孔性のポリマーフィルムまたは不織繊維である。内側層として用いられ得るその他の「非通気性」弾性フィルムには、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーまたはスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーなどのブロックコポリマーから作製されたフィルムが含まれる。]
[0093] 外側カバー４０として用いることができる弾性不織ラミネートウェブには、１若しくは複数のギャザー可能な不織ウェブ、フィルムまたは発泡体に接合された不織材料が含まれる。ストレッチボンデッドラミネート（ＳＢＬ）及びネックボンデッドラミネート（ＮＢＬ）は、エラストマー性複合材の例である。不織繊維は、個々の繊維を組み合わせて互いに一体化させた構造を形成する織布工程を用いることなく作製された任意のウェブ材料である。]
[0094] 好適な材料の例は、スパンボンド−メルトブローン繊維、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド繊維、スパンボンド繊維、または、それらの繊維とフィルム、発泡体またはその他の不織ウェブとの積層体である。エラストマー材料として、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリオレフィンエラストマーあるいはそれらを組み合わせたものからなる、キャスト成形またはブロー成形フィルム、発泡体、メルトブローン繊維またはスパンボンド繊維などがある。エラストマー材料には、PEBAXエラストマー（米国ペンシルベニア州フィラデルフィア所在のアトケム社（AtoChem）から入手可能）、HYTRELエラストマー性ポリエステル（米国デラウエア州ウィルミントン所在のインビスタ社（Invista）から入手可能）、KRATONエラストマー（米国テキサス州ヒューストン所在のクレイトン・ポリマーズ社（Kraton Polymers）から入手可能）、またはLYCRAエラストマー（米国デラウエア州ウィルミントン所在のインビスタ社（Invista）から入手可能）のストランド、並びにそれらの組み合わせが含まれ得る。外側カバー４０には、機械的工程、印刷工程、加熱工程または化学的工程によりエラストマー性が付与された材料が含まれ得る。そのような材料の例としては、孔形成された、クレープ処理された、ネック伸長された、熱活性化された、エンボス加工された、及びマイクロストレインされたものが挙げられ、フィルム、ウェブ及び積層体の形態であり得る。]
[0095] 本発明の特定の態様では、外側カバー４０は、２つの対向面を０．３ｇｓｍの接着層を介して互いに接着することにより積層化した、坪量が１３．６ｇ／平方メートル（ｇｓｍ）（０．４オンス／平方ヤード（ｏｓｙ））のG2760 KRATONエラストマーストランドを含み得る。各対向面は、２３．７ｇｓｍ（０．７ｏｓｙ）の坪量を有する、熱点接合された二成分複合スパンボンド不織ウェブから構成される。前記接着剤は、ボスチック・ファインドリ・アドヒーシブ社（Bostik Findley Adhesive）からH2525 Aの商標名で発売されている接着剤と同様のものが用いられ、外側カバー４０の横方向の幅２．５４ｃｍ（１インチ）あたり約１２ストランドのKRATONエラストマーを提供するために、前記エラストマーストランドが分散配置させられる。]
[0096] あるいは、外側カバー４０は、吸収性コアに隣接または近接する選択領域に対して所望レベルの液体不透過性を付与すべく全体的にまたは部分的に構成または処理された、製織または不織繊維ウェブ層を含み得る。例えば、外側カバー４０は、気体透過性または気体不透過性であり得るポリマーフィルム層に積層された、気体透過性の不織繊維層を含み得る。繊維性の布地様の外側カバー４０の他の例には、０．６ｍｉｌ（０．０１５ｍｍ）の厚さのポリプロピレンブロ成形フィルム及び、２３．８ｇｓｍ（０．７ｏｓｙ）のポリプロピレンスパンボンド材料（２デニールの繊維）から構成される、伸長させて薄くしたラミネート材料またはストレッチサーマルラミネート材料が含まれ得る。]
[0097] 二軸方向に伸長可能な外側カバー４０に好適な材料には、二軸方向伸長性材料及び二軸方向弾性伸長性材料が含まれる。好適な外側カバー材料の一例には、横方向４９に６０％ネック化させ、縦方向４８に６０％クレープ化させた、１０．２ｇｓｍ（０．３ｏｓｙ）のポリプロピレンスパンボンドが含まれ、３グラム／平方メートル（ｇｓｍ）のFindley 2525Aスチレン−イソプレン−スチレンベースの接着剤を用いて８ｇｓｍのPEBAX 2533フィルム（ＴｉＯ２濃度２０％）に積層される。外側カバー４０は、横方向及び／または縦方向に、少なくとも３０％（外側カバー４０の初期（未伸長時）の幅及び／または長さの少なくとも１３０％）伸長可能であることが好ましい。より好ましくは、外側カバー４０は、横方向及び／または縦方向に少なくとも５０％（外側カバー４０の未伸長時の幅または長さの少なくとも１５０％）伸長可能である。さらに好ましくは、外側カバー４０は、横方向及び／または縦方向に少なくとも１００％（外側カバー４０の未伸長時の幅または長さの少なくとも２００％）伸長可能である。幅７．６２ｃｍ（３インチ）の外側カバーの材料片で測定した場合に、５０％伸長時の外側カバー４０の張力は、５０ｇないし１０００ｇであることが好ましく、１００ｇないし６００ｇであることがより好ましい。]
[0098] 二軸方向に伸長可能な外側カバー４０に好適な材料の別の例は、本開示と矛盾しない範囲でこの参照により本明細書に組み込まれるMormanらに付与された米国特許第5,883,028号明細書（特許文献３３）に記載されている通気性の弾性フィルム／不織ラミネートである。２方向に伸長可能かつ収縮可能な材料の例は、Mormanに付与された米国特許第5,116,662号明細書（特許文献３４）及びMormanに付与された米国特許第5,114,781号明細書（特許文献３５）に開示されており、両特許文献は、本開示と矛盾しない範囲でこの引用により本明細書に組み込まれるものとする。前記２つの特許文献は、少なくとも２方向に伸長可能な複合弾性材料を説明している。複合弾性材料は、少なくとも１つの弾性シートと、少なくとも１つのネック化された材料または可逆的にネック化された材料とを有し、前記ネック化材料は前記弾性シートに、非線形に位置する少なくとも３か所の位置で、前記ネック化材料が前記３か所の位置のうちの２か所の位置の間でギャザーされるようにして接合される。]
[0099] 上述したように、吸収性コアは、外側カバーと液体透過性を有する身体側ライナとの間に配置される。身体側ライナは、着用者の皮膚に対して、応従性及び柔らかい肌触りを有し、かつ非刺激性であることが好ましい。身体側ライナは、合成繊維、天然繊維、天然繊維と合成繊維の組み合わせ、多孔質発泡体、網状発泡体、孔形成されたプラスチックフィルムなどの幅広い種類のウェブ材料から作製することができる。また、身体側ライナは、様々な製織及び不織繊維を使用することができる。例えば、身体側ライナは、ポリオレフィン繊維のメルトブローンまたはスパンボンドウェブから作製することができる。身体側ライナはまた、天然及び／または合成繊維からなるボンデッドカーデッドウェブから作製することもできる。]
[0100] 身体側ライナは、伸縮可能であるが非弾性であるように構成してもよい。一方、他の実施形態では、身体側ライナは、縦方向、横方向、またはその両方向に弾性を有するように構成してもよい。]
[0101] 適切な液体透過性身体側ライナは、約２７ｇｓｍの坪量を有する複合不織ウェブである。この不織複合ウェブは、スパンボンド複合ウェブまたはボンデッドカーデッド複合ウェブであり得る。適切な複合ステープル繊維には、ポリエチレン／ポリプロピレン二成分複合繊維が含まれる。この特定の実施形態では、ポリプロピレンがコアを形成し、ポリエチレンが前記複合繊維の鞘部を形成する。一方、他の繊維配置も可能である。]
[0102] 上述したように、側部領域がシャーシと一体的に構成される場合は特に、一実施形態では、身体側ライナは伸長可能であり弾性であり得る。身体側ライナ４２の作製に適切なエラストマー性材料には、弾性ストランド、ＬＹＣＲＡ弾性部材、キャスト成形またはブロー成形フィルム、不織弾性ウェブ、メルトブローンまたはスパンボンドエラストマー性繊維ウェブ及びそれらの組み合わせが含まれ得る。好適なエラストマー性材料の例には、KRATONエラストマー、HYTRELエラストマー、ESTANEエラストマー性ポリウレタン（米国オハイオ州クリーブランド所在のノベオン社（Noveon）から入手可能）またはPEBAXエラストマーが含まれる。]
[0103] 追加的な例として、身体側ライナ４２の一態様は、約２ないし３デニールの繊維から構成され約６０％ネック化された約１２ｇｓｍの坪量を有するウェブに形成されたスパンボンドポロプロピレン不織繊維を含むことが好ましい。２．５４ｃｍ（１インチ）あたり８つのストランドが配置された約９ｇｓｍのKRATON G2760エラストマー材料のストランドが、ネック化されたスパンボンド材料に接着されている。前記不織繊維は、米国デラウェア州ウィルミントン所在のＩＣＩアメリカ社（ICI Americas）から市販されている約０．６パーセントのAHCOVEL Base N62界面活性剤などの、有効な量の界面活性剤で表面処理される。界面活性剤は、吹き付け、印刷、はけ塗りなどの、任意の従来の手段により塗布することができる。他の適切な材料は、ネック伸長された／クレープ化されたスパンボンドなどの２方向に伸縮可能な伸長性材料である得る。身体側ライナ４２はまた、この参照により本発明に組み込まれる２０００年５月３日に出願されたRoessler他による米国特許第6,552,245号明細書（特許文献３６）に記載されている伸縮性材料から作製することもできる。身体側ライナ４２はまた、この参照により本発明に組み込まれる２０００年１０月２７日に出願されたVukos他による米国特許第6,641,134号明細書（特許文献３７）に記載されている２方向に伸長可能な材料から作製することもできる。]
[0104] ライナ４２は、横方向及び／または縦方向に、少なくとも３０％（ライナ４２の初期（未伸長時）の幅及び／または長さの少なくとも１３０％）伸長可能であることが好ましい。より好ましくは、ライナ４２は、横方向及び／または縦方向に、少なくとも５０％（ライナ４２の初期（未伸長時）の幅及び／または長さの少なくとも１５０％）伸長可能である。さらに好ましくは、ライナ４２は、横方向及び／または縦方向に、少なくとも１００％（ライナ４２の初期（未伸長時）の幅及び／または長さの少なくとも２００％）伸長可能である。幅７．６２ｃｍ（３インチ）のライナの材料片で測定した場合に、５０％伸長時のライナ５０の張力は、５０ｇないし１０００ｇであることが好ましく、１００ｇないし６００ｇであることがより好ましい。]
[0105] 吸収性コアの作製に使用される材料には、例えば、セルロース系繊維（例えば、木材パルプ繊維）、他の天然繊維、合成繊維、製織または不織シート、スクリム網またはその他の安定化構造体、超吸収性材料、バインダー材料、界面活性剤、選択された疎水性材料、顔料、ローション、防臭剤及びそれらの組み合わせなどが含まれ得る。特定の実施形態では、吸収性ウェブ材料は、セルロース系フラフと超吸収性ヒドロゲル形成粒子とのマトリックスである。セルロース系フラフは、木材パルプフラフの配合物を含み得る。フラフの１つの好ましいタイプは、米国アラバマ州コーサ所在のＵＳアライアンスパルプミル社（US Alliance Pulp Mills）から市販されているCR 1654の商標名で特定される、針葉樹繊維を主として含む高吸収性の漂白した木材パルプである。原則として、超吸収性材料は、吸収性ウェブ内に、吸収性ウェブの総重量の約０〜９０重量パーセントの量で存在する。吸収性ウェブは、約０．１〜約０．４５ｇ／立方センチメートルの密度を有し得る。]
[0106] 超吸収性材料は、当該技術分野では公知であり、天然、合成及び改変された天然ポリマー及び材料から選択される。超吸収性材料は、シリカゲルなどの無機材料、または架橋されたポリマーなどの有機材料であり得る。典型的には、超吸収性材料は、液体で自身の重量の少なくとも約１５倍の重量を吸収することができ、好適には、液体で自身の重量の少なくとも約２５倍の重量を吸収することができる。好適な吸収性材料は、様々なサプライヤーから容易に入手可能である。例えば、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ所在のストックハウゼン社（Stockhausen, Inc.）からFAVORSXM 880超吸収体が入手可能であり、米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル（Dow Chemical Company）社からDrytech 2035が入手可能である。]
[0107] セルロース系繊維及び超吸収性材料に加えて、吸収性パッド構造体もまた、適切に活性化されたときに安定化及び結合を提供する接着性要素及び／または合成繊維を含み得る。接着剤などの追加要素は、セルロース繊維の態様と同一または異なるものであり得る。例えば、そのような追加要素は繊維状、粒状または液体形態であり得、接着剤は硬化性または熱硬化性であり得る。そのような追加要素は、バルク吸収性コアの一体性を向上させることができ、代替的にまたは追加的に、折り畳み構造体の互いに対向する層を互いに接合させることができる。]
[0108] 吸収性材料は、様々な従来の方法及び技術を用いて、ウェブ構造体に形成され得る。例えば、吸収性ウェブは、ドライフォーミング技術、空気堆積技術、カーディング技術、メルトブローンまたはスパンボンド技術、ウェットフォーミング技術及びそれらの組み合わせなどを用いて作製され得る。層状化及び／または積層化された構造体もまた好適である。このような技術を実施するための方法及び装置は、当該技術分野では公知である。]
[0109] 吸収性ウェブ材料はまた、コフォーム材料であり得る。「コフォーム材料」なる用語は、一般的に、熱可塑性繊維の混合物または安定化マトリックスと、別の非熱可塑性材料とから構成される複合材料を指す。一例として、コフォーム材料は、ウェブの製造中に該ウェブに他の材料を追加するためのシュートの近傍に、少なくとも１つのメルトブローンダイヘッドが配置されたシステムで行われる工程により作製され得る。前記他の材料には、これらに限定しないが、繊維性有機材料（綿、レーヨン、再生紙、パルプフラフ、超吸収性粒子及び超吸収性繊維などの、木材パルプまたは非木材パルプ）、無機吸収性材料、処理されたポリマー性ステープル繊維などを含み得る。様々な合成ポリマーが、コフォーム材料のメルトブローン・スパンボンド成分として使用され得る。例えば、ある実施形態では、熱可塑性ポリマーが使用可能である。使用可能な適切な熱可塑性物質の例には、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなど）、ポリアイミド及びポリエステルが含まれる。一実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレンである。そのようなコフォーム材料の例は、Anderson他による米国特許第4,100,324号明細書（特許文献３８）、Everhart他による米国特許第5,284,703号明細書（特許文献３９）及びGeorger他による米国特許第5,350,624号明細書（特許文献４０）に開示されており、これらの特許文献は全て、全ての目的のためにこの引用によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。]
[0110] また、エラストマー性吸収性ウェブ構造体の使用も考えられる。例えば、本発明に従って吸収性コアを作製するのに、エラストマー性のコフォーム吸収性コアが使用され得る。そのようなエラストマーコフォーム材料の例は、米国特許第5,645,542号明細書（特許文献４１）に記載されており、この特許文献は、全ての目的のためにこの引用によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。別の例としては、好適な吸収性弾性不織材料には、複数の吸収性繊維及び超吸収性材料のマトリックスを有する、熱可塑性エラストマー不織単繊維のマトリックスが含まれ得る。そのような不織材料は、全ての目的のためにこの引用によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第6,362,389号明細書（特許文献４２）に記載されている。吸収性弾性不織材料は、柔軟性及び応従性、並びに、吸収性及び弾性が重要とされる様々なパーソナルケア物品に有用であり得る。]
[0111] 吸収性ウェブはまた、合成繊維から構成される不織ウェブであり得る。前記ウェブは、追加的な天然繊維及び／または超吸収性材料を含み得る。前記ウェブは、約０．１ないし約０．４５ｇ／立法センチメートルの範囲の密度を有し得る。あるいは、吸収性ウェブは、発泡体であり得る。]
[0112] 本発明に従って作製される吸収性物品は、様々な用途に使用することができる。例えば、吸収性物品は、おむつ、トイレトレーニングパンツ、女性用生理用品などに使用することができる。例えば、特定の一実施形態では、吸収性物品は大人用失禁用品を含み得る。]
[0113] 図３及び図４を参照して、吸収性物品１０に含まれ得る他の構成要素が示されている。例えば、図４に特に示すように、一実施形態では、吸収性物品は、ライナ４２に取り付けられる弾性閉じ込め用フラップ４６を含み得る。閉じ込め用フラップ４６は、着用者の身体に対する密閉を形成するために少なくともおむつ１０の股部領域２６において垂直構造をなす、部分的に未結合の側縁部を画定する。閉じ込め用フラップ４６は、シャーシ１２の長さ方向全体に沿って延在するか、またはシャーシの長さ方向の一部のみに沿って延在する。閉じ込め用フラップ４６の適切な構造及び構成は一般的に当業者に公知であり、この参照により本明細書に組み込まれる米国特許第4,704,116号明細書（特許文献４３）に記載されている。] 図３ 図４
[0114] 身体滲出液の閉じ込め性及び／または吸収性をさらに向上させるために、おしめ１０はまた、脚弾性部材５８を含む。脚弾性部材５８は、吸収性物品１０の股領域２６内に配置され、外側カバー４０及び／または身体側ライナ４２に作用可能に接合される。脚弾性部材は、例えばウエストバンド５４及び５６について上述した材料などの、任意の適切な弾性材料から作製することができる。]
[0115] 図３及び図４に示すように、側部領域３０及び３４の各々は、縦方向外側縁部６８、おしめ１０の縦方向中央に向かって配された脚部縁部７０及び、吸収性物品の縦方向端部に向かって配されたウエスト縁部７２を有している。側部領域の脚部縁部７０及び縦方向外側縁部６８は、吸収性物品１０のパンツ側縁部３６の一部を形成する。着用者の脚の周りにより良くフィットさせるために、脚部縁部７０は、横方向４９に対して適切に湾曲及び／または角度付けされた形状にすることができる。ウエスト縁部７２は、吸収性物品の前側ウエスト縁部及び後側ウエスト縁部を形成する。] 図３ 図４
[0116] この開示に対するこれらの変更及びその他の変更は、添付の特許請求の範囲により具体的に示された本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、当業者によって行うことができる。加えて、様々な実施形態の態様は、全体的にまたは部分的に相互置換できることを理解されたい。さらに、以上の説明が単なる例示に過ぎず、添付の特許請求の範囲にさらに記載されている本発明を限定する意図がないことを、当業者であれば理解できるであろう。]

权利要求:

請求項1
吸収性物品であって、ウエスト開口部及びその反対側の一対の脚開口部を画定するべく、前側部分、後側部分、前記両部分の間に位置する股部分及び、前記両部分の横方向両側部のそれぞれに配された第１及び第２の弾性側部領域を有し、吸収性コアを収容し、かつ、シャーシと、前記シャーシの前記ウエスト開口部を部分的に取り囲む前側ウエストバンド及び／または後側ウエストバンドとを含んでおり、前記第１の弾性側部領域が、前記両部分のそれぞれに配され、第１の縦方向結合領域に沿って互いに結合される第１及び第２のパネルからなり、前記第２の弾性側部領域が、前記両部分のそれぞれに配され、第２の縦方向結合領域に沿って互いに結合される別の第１及び別の第２のパネルからなり、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、前記第１の側部領域において前記第１の縦方向結合領域との間に隙間を残すようにして終端する第１の端部と、前記第２の側部領域において前記第２の縦方向結合領域との間に隙間を残すようにして終端する第２の端部とを有することを特徴とする吸収性物品。
請求項2
請求項１に記載の吸収性物品であって、前記各側部領域の前記第１及び第２のパネルが、前記縦方向結合領域に沿って互いに恒久的に結合されることを特徴とする吸収性物品。
請求項3
請求項１に記載の吸収性物品であって、前記各側部領域の前記第１及び第２のパネルが、前記縦方向結合領域に沿って互いに係脱自在に結合されることを特徴とする吸収性物品。
請求項4
請求項３に記載の吸収性物品であって、前記各側部領域の前記第１及び第２のパネルが、機械的締結機構を用いて互いに結合されることを特徴とする吸収性物品。
請求項5
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記前側及び／または後側ウエストバンドの前記第１の端部と前記第１の縦方向結合領域との間に形成された前記隙間及び、前記後側または前側ウエストバンドの前記第２の端部と前記第２の縦方向結合領域との間に形成された前記隙間の大きさが、約３ｍｍないし約８０ｍｍであり、例えば１０ｍｍないし５０ｍｍであることを特徴とする吸収性物品。
請求項6
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記側部領域の前記各第１のパネルが、前記シャーシの横方向に沿った長さを有し、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、前記各第１のパネルの前記長さの少なくとも約２５％に延在することを特徴とする吸収性物品。
請求項7
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の吸収性物品であって、当該吸収性物品が、着用者に面する内面とその反対側の外面とを含み、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、前記内面に隣接して配置されることを特徴とする吸収性物品。
請求項8
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記前側ウエストバンド及び前記後側ウエストバンドの両方を含んでおり、前記前側ウエストバンドが、前記第１の縦方向結合領域との間に隙間を残すようにして前記第１の側部領域の前記第２のパネル上で終端する第１の端部と、前記第２の縦方向結合領域との間に隙間を残すようにして前記第２の側部領域の前記第２のパネル上で終端する第２の端部とを有し、前記後側ウエストバンドが、前記第１の縦方向結合領域との間に隙間を残すようにして前記第１の側部領域の前記第１のパネル上で終端する第１の端部と、前記第２の縦方向結合領域との間に隙間を残すようにして前記第２の側部領域の前記第１のパネル上で終端する第２の端部とを有することを特徴とする吸収性物品。
請求項9
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、弾性積層体からなることを特徴とする吸収性物品。
請求項10
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、弾性フィルム、弾性不織層または弾性製織層からなることを特徴とする吸収性物品。
請求項11
請求項９のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、ストレッチボンデッドラミネートからなることを特徴とする吸収性物品。
請求項12
請求項１１に記載の吸収性物品であって、前記ストレッチボンデッドラミネートが、２つのギャザーされた層の間に弾性層を配置して構成したものを含むことを特徴とする吸収性物品。
請求項13
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の吸収性物品であって、当該吸収性物品が、着用者に面する内面とその反対側の外面とを含み、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、前記外面に隣接して配置されることを特徴とする吸収性物品。
請求項14
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記シャーシが、ライナ及び外側カバーを含み、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、前記ライナと前記外側カバーとの間に少なくとも部分的に配置されることを特徴とする吸収性物品。
請求項15
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記シャーシが、前記ウエスト開口部を取り囲むウエスト縁部を画定し、前記前側及び／または後側ウエストバンドが、前記ウエスト縁部に隣接して配置されることを特徴とする吸収性物品。
請求項16
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記側部領域及び前記前側及び／または後側ウエストバンドが前記シャーシの縦方向の幅を有し、前記ウエストバンドの幅は、前記側部領域の幅の約１５％ないし約１２５％の大きさであることを特徴とする吸収性物品。
請求項17
請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記両側部領域が弾性積層体から作製されたことを特徴とする吸収性物品。
請求項18
請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記第１及び第２の側部領域が前記シャーシと一体化されたことを特徴とする吸収性物品。
請求項19
請求項８に記載の吸収性物品であって、前記シャーシが、着用者に面する内面とその反対側の外面とを含み、前記前側ウエストバンド及び前記後側ウエストバンドの一方が、前記内面に隣接して配置され、他方が前記外面に隣接して配置されることを特徴とする吸収性物品。
請求項20
請求項１に記載の吸収性物品であって、前記シャーシが、前記前側部分に沿った第１の機能的製品長さと、前記後側部分に沿った第２の機能的製品長さとを有しており、前記前側及び／または後側ウエストバンドの長さが、前記第１及び／または第２の機能的製品長さの約４５％ないし約９５％の長さであることを特徴とする吸収性物品。